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休日の部活動を、地域スポーツ活動へ (長崎)
長崎県長与町では、令和3年度からの実践研究を通じて休日の部活動を地域へ移行していく準備が進められています。令和5年度からは休日の全部活動が「地域スポーツ活動」という位置づけで地域移行されます。このために、休日の活動に関する受け皿や指導者の確保、活動場所、参加費についてまとめられ、また全部活動の年間計画も立てられています。さらに文化部活動の地域移行検討が開始され、町全体で協力し、地域移行が進展しています。
実証事業「ホリデークラブ」がスタート（京都）
京都府福知山市では、中学校運動部活動の地域移行に向けて、「ホリデークラブ」が10月から始まりました。
部活動の地域移行に向けて、様々な取組が取り上げられるようになってきました。
先生方の負担の軽減だけでなく、生徒の機会を減らさない、地域の活性化に繋がるような取組が地域移行・連携では重要です。
参考：朝日デジタル(2023.10.07)
部活動の地域移行に向けホリデークラブ 福知山：朝日新聞デジタル (asahi.com)
「シズカツ」にむけて実証事業中 (静岡)
静岡市では持続可能な部活動システムの構築のため、部活動の地域移行が始まりました。
その名も「シズカツ」。
令和８年度８月からの全市展開を目指して、現在実証事業が行われています。
好きなスポーツや文化活動を続けたい子供たちのための取り組みです
参考：朝日新聞デジタル(2023.05.01)
部活の地域移行、新たな形手探り 地元で活動続けたい子どものために：朝日新聞デジタル (asahi.com)
吹奏楽部も地域移行を (岐阜)
岐阜県吹奏楽連盟が部活動の地域移行の「受け皿」としての体制を整えるべく、任意団体から一般社団法人となることを決めました。
運動部だけでなく文化部の地域移行・連携も、生徒たちの活動の機会の確保には重要です。
参考：朝日新聞デジタル(2023.04.30)
岐阜県吹奏楽連盟が一般社団法人に 部活動地域移行にも対応：朝日新聞デジタル (asahi.com)
ふるさと納税の導入やICTを使った施設活用も (沖縄)
沖縄県うるま市では、プロスポーツチームとの連携して外部指導員を配置するだけでなく、財源確保のために企業版ふるさと納税の導入や、ICT(情報通信技術)の活用試行をしています。
外部指導員への報酬支払や体育施設や道具の維持のためにも、財源確保は重要です。ICTツールを活用することで、施設の管理や指導者の補充につながるかもしれません。
参考：朝日新聞デジタル(2023.05.30)
土日の部活を学校から地域クラブへ どう移行？ 専門家が先進例紹介 [沖縄はいま]：朝日新聞デジタル (asahi.com)